現在、私たちは自由に思想し、発言し、表現できる
素晴らしい時代に生きています。
その礎を築いた歴史のひとつに
『哲学館事件』があります。

西洋の文化・教育に追いつこうと
日本が国をあげての教育改革を行っていた明治の時代。

井上円了先生は
「世界・宇宙・人間を見つめる、新しい心の必要。」を
教育理念に掲げ
教育者を育成するための学校
私立『哲学館』(現・東洋大学)を創設されました。

当時、国立の学校では
卒業と同時に自動的に無試験で教員免許が取得できましたが
私立の学校にはその資格はありませんでした。

井上円了先生は、私学の卒業生に対しても
無試験で教員となることができるよう
当時の文部省に対して陳情を行いましたが
国立大学の権威を守るため等の理由で
それを受理されるには至りませんでした。

文部省から陳情を却下された井上円了先生は
慶應義塾(現・慶應義塾大学)國學院(現・國學院大學)東京専門学校(現・早稲田大学)と私学連合を組み、再度の陳情を行い
1899年(明治32年)ついに、中等学校の教員免許を卒業と同時に無試験で取得できる許可を得ました。

1902年(明治35年)には
この4校で、私学ではじめての無試験教員が誕生する予定でした。

しかし、哲学館の卒業試験を検定した視学官(試験官)が
【 動機が善ならば
弑逆(しいぎゃく:親など目上の人を殺すこと)も許されるであろうか。】
という課題に対して
「許される」
と答えた学生が哲学館にいたことを問題視しました。

この内容はミュアヘッド(John H. Muirhead)の書物の一節から出題されたもので
近代の法理哲学において、学会の標準的な考え方でしたが
文部省は哲学館の教育方針について
「哲学館の思想教育は、国体を危うくするものである。」
という見解を示し
哲学館の廃校も前提に、教育方針の変更を迫りました。

それでも教育方針を変えない哲学館は、帝国会議で議題になり
存亡の危機にさらされました。
その後、文部省の見解に対し
イギリスよりミュアヘッドが反論するなど
日英間の国際問題にまで発展することとなりました。

そして、哲学館の廃校は回避されたものの
無試験教員の許可は、哲学館だけ除外される戒めを受けました。
人を育てるための人材を育成する学校にとって
これは、どれほどの苦悩だったことでしょうか。

哲学館が
井上円了先生が
非難され不遇な扱いを受けても
教育方針を曲げなかったこと。

112年の時を経て
今、私たちが、自由に思想し、発言、発信できるのは、
『哲学館事件』が
新しい時代に一石を投じてくれたおかげだと信じています。

人の心を動かすことが出来るのは
説明や説得、警告ではなく
信念なのだと
『哲学館事件』から、学ばせていただきました。

 

(写真:東洋大学六号館エントランスより)